2026年8月10日

2024年4月1日から相続登記が義務化され、正当な理由なく期限内に手続きをしないと10万円以下の過料の対象となります。とはいえ「気づいたらいきなり過料を取られる」というわけではありません。実際にどのような流れで過料に至るのか、順を追ってご説明します。

いきなり過料にはなりません

登記の申請義務がある方に対しては、まず法務局から相続登記を促す「催告」が行われます。この催告に応じて登記を行えば、過料の対象にはなりません。催告を受けたにもかかわらず正当な理由なく応じない場合に限り、法務局から裁判所へ通知が行われ、裁判所の判断で過料が科されることになります。

「正当な理由」として認められるケース

相続人の数が極めて多く戸籍の収集に時間がかかる場合や、遺言の有効性・遺産の範囲について相続人間で争いがある場合、申請義務のある方がご病気などの事情を抱えている場合などは、正当な理由として認められることがあります。ただし「忙しくて後回しにしていた」「面倒だった」といった理由は正当な理由とは認められません。

放置するほど手続きは大変に

相続登記を先延ばしにするほど、相続人がさらに亡くなって関係者が増える「数次相続」が発生し、戸籍の収集や遺産分割協議が複雑になっていきます。過料の心配だけでなく、手続きをスムーズに終えるためにも、早めの相続登記をおすすめします。